県警が金融機関口座の不正開設や売買の摘発に力を入れている。
違法口座の多くは振り込め詐欺事件で使用される。
これまでは、口座を端緒に捜査を進めて詐欺グループそのものの摘発を目指してきたが、 事件が一向に減らないことから、いわば?水源?となる違法口座の一掃を目指す。
県警は今月八日～二十二日までの二週間余りで、口座を不正に開設したり売買したりしたなどとして、 二十～六十一歳の男女計十五人を詐欺や犯罪収益移転防止法違反の疑いで逮捕した。
捜査二課によると、今回の摘発で明らかになった十五口座のうち、十一口座で振り込め詐欺の被害を確認。 一口座に数百万円が振り込まれていたケースもあった。
金融機関が口座を凍結するなどして未然に被害を防いだ残りの口座も、振り込め詐欺で指定された口座となっていたという。
違法口座に手を出す動機は「ヤミ金業者への借金の肩代わりに口座開設を要求された」など、 金銭に困窮したケースがある一方で、「携帯サイトのアルバイト情報で口座転売が金もうけになると知った」 「通帳買い取りのダイレクトメールを見た」などの安易な理由も少なくないという。
金融機関の口座をめぐっては、二〇〇三年施行の本人確認法で、 金融機関による口座開設時などの本人確認が義務づけられ、 〇四年の同法改正では架空口座の開設や譲渡、譲り受けに罰則が設けられた。
しかし、今回摘発された十五口座は、すべて容疑者本人の名義のまま転売されるなどしていた。
同課は、法整備が進んで不正口座の捜査は以前に比べて容易になっていると指摘した上で、 「口座売買は犯罪。発覚した際の代償は大きい」と呼び掛けている。
今年の県内の振り込め詐欺の被害総額は約二十三億円に上り、 前年同期比でほぼ倍増。 件数も千四百三十二件で、過去最悪だった二〇〇四年の千二百二十三件をすでに超えている。
